大工、たまにはまったり行きましょう


by wlhspfpov7

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 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時51分、公邸発。同53分、官邸着。「普天間移設問題で結局は辺野古への移設に戻ったが」に「現行案ではない。住民の安全はもちろん環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としてもつくり上げたい」。同55分、執務室へ。
 午前9時2分から同49分まで、中山義活、荒井聡、逢坂誠二各首相補佐官。
 午前10時53分から同11時16分まで、原口一博総務相、逢坂首相補佐官。
 午前11時32分から同36分まで、松野頼久官房副長官。
 午後0時8分、執務室を出て首相会議室へ。同9分、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相が入った。同11分、平野博文官房長官が加わった。
 午後0時59分、全員出た。同1時、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時6分、執務室を出て大会議室へ。同7分、月例経済報告関係閣僚会議開始。 午後2時52分、同会議終了。同53分、大会議室を出て執務室へ。同3時、執務室を出て首相会議室へ。同1分、安全保障会議開始。
 午後3時22分、同会議終了。同23分、同室を出て執務室へ。同24分から同43分まで、北沢俊美防衛相。
 午後3時44分から同4時17分まで、亀井静香金融・郵政改革担当相。同18分、直嶋正行経済産業相、武正公一外務副大臣、近藤洋介経済産業政務官、石田徹資源エネルギー庁長官が入った。同25分、直嶋、武正、近藤各氏が出た。同53分、石田氏が出た。同54分から同5時2分まで、山田正彦農林水産副大臣。
 午後5時30分から同45分まで、韓国の李明博大統領と電話会談。松野官房副長官、福山哲郎外務副大臣、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長同席。同59分、執務室を出て大会議室へ。同6時、地域主権戦略会議開始。
 午後6時57分、同会議終了。同58分、大会議室を出て執務室へ。
 午後7時41分、執務室を出て大ホールへ。同42分から同51分まで、報道各社のインタビュー。「福島党首が辺野古移設は3党の政策合意に反していると言ったが」に「沖縄の負担軽減を図るという意味で3党の合意に反しているというわけではない」。同52分、同ホールを出て執務室へ。
 午後8時2分から同25分まで、菅副総理兼財務相。同29分、執務室を出て、同30分、官邸発。同32分、公邸着。
 25日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

首相、豪外相らと会談(時事通信)
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by wlhspfpov7 | 2010-05-26 21:03
 離婚した元妻の連れ子だった女子高校生(16)と結婚するため、婚姻届などを偽造した兵庫県明石市の元税理士の男(57)が、有印私文書偽造の疑いで兵庫県警明石署に14日までに逮捕された。男は「好きだったからやった」と供述し、容疑を認めている。民法には、近親者との婚姻を禁止する条項があるが、役所は、本来は受け付けられない元妻の連れ子との婚姻届を誤って受理。41歳差の男と女子高生は現在、形式的には戸籍上の夫婦となってしまっている。

 妻と離婚した直後、妻の連れ子の16歳の女子高生との婚姻届を偽造し、41歳差の夫婦となった身勝手な男が逮捕された。

 兵庫県警明石署によると、男は今年4月20日に元妻との離婚届を市役所に提出。16歳の女子高生との婚姻届を出そうとしたが、未成年者が結婚する際に必要な親権者の承諾書がなく、受理されなかった。このため、承諾書も偽造して翌日に提出。男と女子高生は民法で婚姻が禁止されている「直系姻族」に該当するにもかかわらず、役所側の認識不足で受理されてしまった。

 逮捕容疑は、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書き、承諾書にも女子高生の親権者である祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどした有印私文書偽造の疑い。男は元妻と昨年4月に結婚したが、女子高生は祖父母と生活。男と同居したことはなかった。同署によると、男は容疑を認めたうえで「好きだったからやった」などと話している。

 女子高生は市役所からの通知で結婚を知ったという。2008年の戸籍法改正で、婚姻届を提出する際、一緒に来なかった配偶者には郵送で結婚が通知されるようになった。身に覚えのない婚姻届受理の知らせに驚いた女子高生は4月下旬に県警に相談していた。

 さらに男は仰天のストーカー行為を実行。今月5日午前8時42分、女子高生から「男に付きまとわれている」と110番。直後に女子高生が明石署に逃げ込んだところをノコノコと後ろから付いてきていた。明石署はすぐさま任意で事情を聞き、逮捕状を請求、逮捕した。

 無効の婚姻届を受理した明石市の宮崎龍樹市民課長は、記者会見で「民法の認識がなかった」と謝罪した。男が婚姻届を提出した際、本人欄と配偶者欄の筆跡が同じだったことなどから、神戸地方法務局明石支局に相談したが、「書類がそろっていれば拒否できない」との回答があり、判断ミスが重なってしまったという。女子生徒は家裁に婚姻の無効確認を求める調停を申し立て、代理人弁護士を通じ「早く戸籍を戻してほしいの一言」とコメントした。

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by wlhspfpov7 | 2010-05-17 17:05
 日本の精神医療問題に取り組む「市民の人権擁護の会日本支部」は4月27日、記者会見を開き、長妻昭厚生労働相にあてて同日、自殺対策とメンタルヘルス対策に関する陳情書を提出したことを明らかにした。陳情書では、精神科治療の実態について、患者や家族、自死遺族らからのヒアリングを積極的に進めることなどを求めている。

 陳情書では、治療現場の問題点として「薬を処方する医師として最低限守らなければならない注意すら無視され、患者や家族に、向精神薬による自殺の危険性などの重要な情報が伝わっていないのが現状」と指摘。7項目の陳情事項を掲げ、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が取りまとめる予定の提言に反映させることを要望した。
 陳情事項は、具体的には「向精神薬の副作用や危険性について本人、家族、あるいは周囲の人に十分にそして正確に説明させる義務を医師に与え、説明を受けたことを証明する文書を作成させるシステムを構築する」ことのほか、うつ病の過剰診断・過剰投薬を防止するため、診断のあり方を根本から見直すことなど。

 会見ではまた、「全国自死遺族連絡会」世話人の田中幸子氏が、2006年7月から今年3月まで行った自死遺族への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、亡くなった1016人のうち701人が精神科を受診し、死亡時に精神科で薬物治療を継続中だったという。田中氏は「信じて病院に行って『治りたい、助かりたい、生きていたい』と思った人たちの命を救っていただきたい」と強調。記者団に対し、「日本の自殺を減らすために、精神薬の問題を取り上げてほしい」と協力を呼び掛けた。


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by wlhspfpov7 | 2010-05-01 03:49