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by wlhspfpov7

自死遺族からのヒアリングなど求め陳情書(医療介護CBニュース)

 日本の精神医療問題に取り組む「市民の人権擁護の会日本支部」は4月27日、記者会見を開き、長妻昭厚生労働相にあてて同日、自殺対策とメンタルヘルス対策に関する陳情書を提出したことを明らかにした。陳情書では、精神科治療の実態について、患者や家族、自死遺族らからのヒアリングを積極的に進めることなどを求めている。

 陳情書では、治療現場の問題点として「薬を処方する医師として最低限守らなければならない注意すら無視され、患者や家族に、向精神薬による自殺の危険性などの重要な情報が伝わっていないのが現状」と指摘。7項目の陳情事項を掲げ、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が取りまとめる予定の提言に反映させることを要望した。
 陳情事項は、具体的には「向精神薬の副作用や危険性について本人、家族、あるいは周囲の人に十分にそして正確に説明させる義務を医師に与え、説明を受けたことを証明する文書を作成させるシステムを構築する」ことのほか、うつ病の過剰診断・過剰投薬を防止するため、診断のあり方を根本から見直すことなど。

 会見ではまた、「全国自死遺族連絡会」世話人の田中幸子氏が、2006年7月から今年3月まで行った自死遺族への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、亡くなった1016人のうち701人が精神科を受診し、死亡時に精神科で薬物治療を継続中だったという。田中氏は「信じて病院に行って『治りたい、助かりたい、生きていたい』と思った人たちの命を救っていただきたい」と強調。記者団に対し、「日本の自殺を減らすために、精神薬の問題を取り上げてほしい」と協力を呼び掛けた。


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by wlhspfpov7 | 2010-05-01 03:49